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オムロンvsタニタ

 特許業務法人 IPX 代表弁理士CEOの押谷 昌宗(オシタニ マサムネ)です。

 当所IPXは、ICT・ソフトウェア分野と、外国出願に強い特許事務所です。また、出願未経験のベンチャー企業の皆様にも親しみやすいように、最新のITツール(slack, messenger, zoom, 各種クラウド等)を駆使した顧問契約等も提供しております。設立当所からの事務所ポリシーは、このブログのタイトルにも使われている「爆速」! 3つのメソッドをベースとして、「品質」と「スピード」を徹底的に両立いたします。

オムロンが自社の保有する「体重測定機付体組成測定器」に関する「意匠権」に類似する体重計を販売したとして、タニタに対して差止めと損害賠償を請求していた訴訟の判決が下りました。
「1億2900万円」の損害賠償とのことです。

上:オムロン「Karada Scan214」
下:タニタ「FitScan FS―100」

(※画像参照:http://n-seikei.jp/2015/02/post-27247.html

オムロン 「Karada Scan214」」


「FitScan FS―100」



オムロンの保有する意匠権は、以下の通り。
上:意匠登録1425652(「Karada Scan214」?)
下:意匠登録1425945(「FitScan FS―100」?)

意匠登録1425652

意匠登録1425945


製品だけ見たらなんとなく違う感じもしましたけど、「意匠登録1425945」と「製品」を対比すると印象が異なります。
知財高裁での判決ですので、もしかしたら最高裁にいくかもしれませんね〜。


ちなみにオムロンの体重計、どっかで見たなと思ったら、うちの体重計でした!
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スタートアップと企業

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オーナーの名前が入っている企業は、名前が入っていない企業と比べて6年間に渡る成長確率が70%低くなるとの指摘があったらしい。逆に、オーナーの名前が入っておらず、短い社名の企業は50%成功の可能性が高いという。
ロゴがあると成功の確率が5倍に高まり、さらに特許を取得していれば25倍にもなるとのこと。

ほんまかいな?と言いたくなるが、少なくとも前者には同感。
「◯◯商店」とか「☓☓電子商会」とかがグローバル企業になる感じはしない(TOYOTAとかHONDAは例外)。一方、シンプルかつ洗練されたロゴが世界で幅を利かせている感じがする(Apple, Google, TESLAとか)。

後者について、逆に、特許を取っていれば世界中で売上を伸ばすことができるかと言うと、そんなことはない。ユーザーが気づいてもいなかった本質的なニーズを満たした革新的なプロダクト(またはサービス)を提供できることが最大のポイント。
しかし、革新的なアイデアについて特許を取っていなければ他社にパクられまくるので、特許の取得はビジネスの「十分条件」ではないが「必要条件」であることは間違いなさそう。

特に、Appple vs SAMSUNG の知財戦争を見ていても思うが、国際標準やそれに準ずる企画、デファクトスタンダード絡みの特許(いわゆる「標準必須特許:Standard Essenential Patents」)ではない特許(UIやユーザー体験、魅力的な機能に関する特許)に関しては他社との差別化を図り、自社へのロイヤリティー(忠誠心)を高めるためにも積極的に取得していくことが望ましいのでは?

(引用)
http://jp.ibtimes.com/articles/1412033
原文:Amy Nordrum記者「How To Measure The Long-Term Growth Potential Of A Startup」



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訂正審判「明細書または図面の訂正と関係する請求項」&「一覧性の欠如」

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訂正審判(訂正請求)は請求項ごとに請求できます(特126③)。
ここで、請求項の文言を直接いじるのではなく、明細書や図面の訂正をしたい場合、請求の対象は「請求項ごと」か「明細書、請求項、図面全体」かどっちにすればよいでしょうか?

例えば、請求項1が「〜図面1の構造を有する物質。」となっていて、請求項2が「さらに構造Xを有する請求項1に記載の物質。」とします、
その場合、図面1の構造に明らかな誤記があり、図面1のみを訂正したとします。
訂正する対象はあくまで図面1のみであり、請求項については文言上何らの変更もありません。
しかし、請求項1は図面1の構造を有しており、図面1の訂正と「関係する」請求項であると言えます。
ですので、請求1項は訂正の対象となります。

ここで、仮に請求項1のみを訂正の対象とすると、請求項1の権利範囲は「訂正後の図面」により確定されますが、請求項2の権利範囲については「特許掲載公報(登録時の図面)」により確定されまたままです。
かかる状況は「明細書の一 覧性の欠如(明細書の束)」と呼ばれ、好ましくないので、平成 23 年の法改正により、「提出された明細書 又は図面の訂正を基準として、この明細書又は図面の訂正と関係する全ての請求 項(又は一群の請求項)を、請求の対象としなければならない」こととなっております(特126④)。

ですので、上記の例では訂正の対象は請求項1&2(一群の請求項)となります。
なお、請求項3以降の請求項が全て請求項1を引用していたり、請求項1に対応する製造方法であった場合は、訂正の対象は「明細書、請求項、図面全体」となります。

請求項自体の訂正をするときは従属項もまとめて訂正の対象とする必要があり、請求項自体ではなく明細書、図面の訂正をするときにもそれに「関係する」請求項(一群の請求項)を訂正の対象とする必要があります。

ともあれ、実務上は訂正の範囲を「明細書、請求の範囲、図面」全体とした方が悩みも少ないような気がします。


詳しくはこちらの「第2章第1節(3)明細書又は図面の訂正と関係する請求項について」を参照:
 https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/h23_jitumu_kanngae/03_2syou.pdf


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地理歴表示法〜地域ブランド〜

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いよいよ「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」(通称:地理的表示法)が2015年6月から施行される予定です。ざっくり言うと、「農林水産物等の地名+産品名」を知的財産として保護しようというものです。

ポイントは以下の4点です。
①「地理的表示」を生産物の生産地&品質等の基準とセットで登録
②上記基準を満たす生産物に「地理的表示」マークの使用を認める
③「地理的表示」の不正使用を行政が取り締まる
④登録団体への加入により誰でも「地理的表示」を使用できる

地域団体商標との違いとして特に大きな点は、③と④かと思います。
③について
 商標法では訴訟を含め全て事業者自らが主導しなければならなかったのですが、地理的表示法では行政が取り締まってくれます。ですので、もし他者の不正使用(商標でいうと侵害行為等も含む)をしていれば、こっそり当局に通報して取り締まってもらえれば、訴訟費用をうかすことができるかもしれません。
④について
 地域団体商標では事業共同組合、(平成26年8月1日からは)商工会、商工会議所、NPO法人等が申請主体となれましたが、地理的表示法では法人格を有しない団体でも申請主体となることができます。ですので、地方の有志団体による地域ブランド盛り上げビジネスも可能となりました。

なお、本制度に相当するEUの制度下において、対象産品の輸出の増加(数量ベース9%増、価格ベース17%増(2005年~ 2007年、EU委調べ))がみられるなどの効果が確認されております。
ちなみに、高級生ハムとして有名な「プロシュート・ディ・パルマ(イタリア)」もEUで地理的表示登録されております。

商標法との兼ね合いやビジネスへの貢献度等は施行されてみるまで未知数ですが、地元の特産物を売り出したい方は本制度を検討してみても良いのではないでしょうか?


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プロフィール

MASAMUNE OSHITANI

Author:MASAMUNE OSHITANI
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 特許業務法人 IPXの代表弁理士CEOの押谷 昌宗(オシタニ マサムネ)です。

【略歴】
 生粋の知財キャリア出身です。大学院修士課程在学中に弁理士試験に合格。大手外資系メーカー知財部に新卒で入社。企業での経験を積んだ後、外国に強みのあるブティック事務所へ転職(アソシエイト弁理士)し、事務所弁理士としての修行に専念。
 2018年4月に共同代表の奥村(元研究職出身の弁理士)とともに特許業務法人 IPXを設立し、代表弁理士CEOに就任。

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