2015/01/28

企業知財部と特許事務所

　特許業務法人 IPX 代表弁理士CEOの押谷 昌宗（オシタニ マサムネ）です。

　当所IPXは、ICT・ソフトウェア分野と、外国出願に強い特許事務所です。また、出願未経験のベンチャー企業の皆様にも親しみやすいように、最新のITツール（slack, messenger, zoom, 各種クラウド等）を駆使した顧問契約等も提供しております。設立当所からの事務所ポリシーは、このブログのタイトルにも使われている「爆速」！　3つのメソッドをベースとして、「品質」と「スピード」を徹底的に両立いたします。

企業は利益をあげ、社会に貢献することを使命としています。
そのためにビジョンを定め、事業戦略を練っていくわけであります。
近年、MOTをはじめ、「技術・営業・知財」のいわゆる三位一体の戦略の重要性が説かれているわけですが、実践できている企業は（おそらく）あまり多くありません。

米国を中心とする知財戦争を見ても分かる通り、本格的に知財を事業戦略に練り込まなければならない時代になってきていると感じます。

そこで、企業知財部としてはそのような事業戦略を考えることが極めて重要なわけですが、なかなか大変かと思います。

残業規制や予算カットにより、限られた時間で目の前の仕事に追われるからです。ここで、目の前の仕事として挙げられるものの一つに特許出願業務が挙げられます。新規性を失う前に少しでも早く出願する必要があるからです。

そのため、開発と協力して明細書のドラフトを仕上げたり、ときには自分で明細書を作成することに大きく時間を取られてしまうことがあります。
しかし、このような現状では最も重要な「知財戦略」を検討する時間もとれず、諸外国の企業にますます先行されてしまいます。したがって、いかに目の前の仕事をアウトソーシングして、重要な仕事である知財戦略を検討する時間を確保すれば良いのでしょうか？

例えば、PCT出願でまとめて外国に出願する場合等に、英語の翻訳は国内の事務所A、中国語の翻訳は中国の（日本語が堪能なスタッフを抱える）事務所B、韓国語は事務所Cに依頼する、などという事態が生じていたとします。これは、各言語毎に翻訳者のレベルと翻訳料を比較し、最もコストマフォーマンスの良い事務所（又は翻訳会社）にそれぞれ依頼しているからと考えられます。
しかし、これでは企業からすると元は同じ案件にもかかわらず、各国毎に異なる事務所をコントロールしなければなりません。そのための担当者の負担や人件費を考えると、健全ではないでしょう。

かかる事態を解決するためには、一つの事務所に各国の翻訳をまとめて依頼するということが考えられます。ただ、現実問題としてなかなかそこまでの実力がある事務所は少ないかと思われますが・・・

しかし、もしそのようなことができれば、依頼された事務所は全ての国の出願を管理でき、各国の出願経過もタイムリーに把握できるので、例えば各国毎のOA対応も短時間でこなすことができます。それにより、OA費用を大幅に削減することができます。

企業からすれば、一つの案件を一つの事務所に依頼できるために管理負荷が減り、かつ各国毎のOAもその事務所にあわせて依頼することで上記の理由によりOA費用も削減できます。
事務所としても各国毎の進捗をタイムリーに把握できるので、両者にとってwin-winの関係になるのではないでしょうか？