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特許侵害、立ち入り検査導入!

 特許業務法人 IPX 代表弁理士CEOの押谷 昌宗(オシタニ マサムネ)です。

 当所IPXは、ICT・ソフトウェア分野と、外国出願に強い特許事務所です。また、出願未経験のベンチャー企業の皆様にも親しみやすいように、最新のITツール(slack, messenger, zoom, 各種クラウド等)を駆使した顧問契約等も提供しております。設立当所からの事務所ポリシーは、このブログのタイトルにも使われている「爆速」! 3つのメソッドをベースとして、「品質」と「スピード」を徹底的に両立いたします。

特許侵害に立ち入り検査が導入されます。

権利者保護の観点からは素晴らしいと思います。

【懸念点】
>新制度では原告から申し立てを受けた裁判所が中立的な立場の専門家を選び、被告側の拠点や工場などに派遣して証拠を集められるようにする。専門家は実験や計測などを通じて集めた情報を報告書として提出する。


刑事罰が怖い
 査察先の機密情報の漏洩が刑事罰になる場合、誰も専門家になりたがらないと思います。
 例えば、技術分野Aが専門の人物が、技術分野Aのに属する企業Xの査察をすると、今後は技術分野Aの仕事ができなくなると考えられます。
 これは、クライアントに技術分野Aのに属する企業Yがいる場合、企業Xの機密情報を知ってしまった以上、企業Yへの情報漏洩を疑われるためです。さらに、企業Yが大口顧客の場合、間違いなく査察委員を断るでしょう。
 なお、企業Xがクライアントである場合には、「中立的な専門家」にならないので、査察委員はできません。

 仮に、「技術分野Aに関する全ての知識・ノウハウ等を持ち合わせ、あらゆる企業の査察に行っても、すでに”知っている内容”ばかりである天才」がいたとして、その人にとって査察先の企業の機密情報が目新しいものでない場合でも、特定企業の内部情報を開示することは禁止されます。

 さらに、専門家として査察をした人物が、査察現場で得た情報と、自らが知る情報を組み合わせ、素晴らしいアイデアを思いついたら、誰かに言いたくなります。さらに、そのアイデアを実現すべく、なんらかのアクションを起こしたくなるでしょう。
 これも禁じられます。


 以上より、「情報漏洩をし得ず、特定技術分野について精通している人物(この世に存在するのか?)」しか適任ではなくなるのではないでしょうか。
 ほとんどの人がリスクを恐れて専門家を辞退しそうな気がします。
 これを逆手にとって、「査察委員専門会社」を作ったらおもしろいかも(儲かるかどうかはおいておく)。



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期間を定める契約書の元号に注意!

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顧問契約等の年間契約の場合には、契約書に契約期間を明記することがほとんどかと思います。
先日、契約書を作成しているときに気づいたのですが、平成31年は4月30日で終わってしまう!(←今さら)

・平成30年11月1日~平成31年10月30日→×
・平成30年11月1日~2019年10月30日→△
・2018年11月1日~2019年10月30日→○ (?)

署名欄とかには「平成」って書いてるのに、契約期間については西暦で記載するのはなんか変な感じがします。
早く次の元号を発表してくれないと、書類作成時で地味に迷ってしまうことがあるみたいです。


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顧問契約そろそろストップするかも

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最近顧問契約の話が数社で進んでおります。
相手方は超大手様やら、数年前に上場したベンチャーのスター企業様など、ありがたい限りです。

しかし、このレベルの企業様との関係を深めていくことにより、そろそろ新規の顧問契約が厳しくなりそうです(手が回りません)。
興味のある方はお早めにご相談ください。


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【マイクロソフト 特許6万件を開放!】

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知財戦略において、ビッグなニュースが飛び込んできました(1週間前ですが)。


1.マイクロソフトが特許を開放

”マイクロソフト、オープンソース特許ネットワーク(OIN)に加盟、特許6万件を開放”

>一部抜粋
「本日(米国時間10/10)Microsoftは、オープンソース特許団体のOpen Invention Network(OIN)に参加したことを発表した。同グループはLinuxを始めとするオープンソースソフトウェアを特許関連訴訟から守ることを目的としている。グループ参加の一環として、ソフトウェアの巨人は特許6万件を含むライブラリーをグループメンバーに開放する。この巨大特許データベースへのアクセスは無制限でロイヤリティフリー。」

これは、2014年にテスラが、2015年にトヨタが発表した戦略と似ています。


2.企業毎の特許開放の違い

(1)開放特許の数
 1. テスラ:約200件
 2. トヨタ:約6,000件
 3. マイクロソフト:約60,000件(!)

(2)開放期間
 1. テスラ:無期限
 2. トヨタ:2020年まで
 3. マイクロソフト:無期限

(3)開放(使用)条件
 1. テスラ:特許権を行使しないことを宣言
 2. トヨタ:トヨタに申し込み、実施条件を協議の上、契約書を締結→無償の「条件付」実施権を許諾
 3. マイクロソフト:無制限でロイヤリティフリー


3.企業毎のアプローチ

こうしてみると、テスラとマイクロソフトの方向性は一致しており、トヨタが異なるアプローチをとっていることがわかります。

【企業毎の目的(予想)】

◆ テスラ:無期限&権利不行使の宣言→新規市場の拡大を加速
◆ トヨタ:期限付&契約締結→新規市場へのプレイヤー参入促進&将来的な支配権を得る
◆ マイクロソフト:Linuxを始めとするオープンソースソフトウェアを特許関連訴訟から守ること

そもそも、特許の開放については、インテルの「オープン・クローズ戦略」が最も有名です。
インテルでは、マザーボードのインターフェース関連の特許を開放し、サードパーティーをがっつり引きつけました。
これは、PC市場はすでに存在しており、その中で自社の支配力を高めるためです。

一方、テスラは「オープン&オープン」で、新規市場そのものを急拡大することを目的としております。
トヨタについては、新規市場を拡大することに加え、将来的には支配的地位を確立したいことが見え見えで、他社の市場参入促進への影響は限定的かと思います。

今回のマイクロソフトの戦略は、これらとは異なるアプローチであるといえます。
開放条件などはテスラと近いですが、開放特許の数が桁違いです。
約60,000件の特許となると、3~600億円ほどの取得費用がかかっていると予想され、スケールが桁違いですね。

しかも、おもしろいのは、市場拡大ではなく、第三者への特許訴訟の防衛を目的としている点です。
これは、マイクロソフトが加入したコミュニティの構成員に対して、例えばNPE(不実施主体:自ら特許に関する製品・サービスを実施せず、特許件を行使して和解金・ライセンス料などを得る団体)が訴えてくるリスクを低減することを意図しているものと思われます。

・デメリット(効果が限定的な点):NPEは自ら実施していないので、膨大な特許ポートフォリオを用いたカウンターが難しい。
・メリット:NPEが特許を取得する前にマイクロソフトが取得した膨大な特許を開放することで、怖い特許をNPEが取得することを防止できる。

このように考えると、訴訟リスクの低減という目的を達成するためのアプローチの一つとしては非常に有効ではあるものの、根本的な解決についてはさらなるソリューションが求められると感じます。


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商標登録の迅速化 ~ファストトラック審査の導入~

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1. ファストトラック審査について
商標審査に「ファストトラック審査」を導入することが特許庁より発表されました。
「ファストトラック審査」とは、条件を満たした商標登録出願について、通常出願より約2か月早く最初の審査結果通知を行う審査運用です。


2. 対象
次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす場合に対象になります。

(1)出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務(以下、「基準等表示」)のみを指定している商標登録出願
(2)審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願

※新しいタイプの商標に係る出願及び国際商標登録出願(マドプロ出願)は除きます。
※特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で公表している「審査において採用された商品・役務名」等、「基準等表示」以外の商品・役務が指定されている場合は対象になりません。
※平成30年10月1日以降に出願された案件が対象になります。

3. 審査期間
「ファストトラック審査」により、商標の審査期間は、以下のようになるそうです。

・通常の審査      :約8ヶ月
・ファストトラック審査 :約6ヶ月
・早期審査       :約1.8ヶ月

ファストトラック

(引用:特許庁HP) http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/fast/shohyo_fast_donyu.htm


早期審査は別途申請書を提出して申請する必要がありますが、「ファストトラック審査」は要件を満たしていれば自動的に通常審査よりも2か月程度審査が早くなるそうです。


4. 感想
条件(1)を満たすのは、結構ハードルが高そうな印象です。
最近は製品/サービスの多様化により、「基準等表示」をもとに色々と工夫して指定商品/役務を指定することがほとんどかと思います。
そうすると、「ファストトラック審査」の対象となるのは、「基準等表示」に掲載されているような、成熟した産業分野ぐらいしか思いつきません。
このため、当所のお客様のほとんどは、「ファストトラック審査」の恩恵を受けることは難しそうです・・・

また、現段階ではあくまで「試行」ですので、本格導入については運用状況等を検証した上で検討されるそうです。



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プロフィール

MASAMUNE OSHITANI

Author:MASAMUNE OSHITANI
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 特許業務法人 IPXの代表弁理士CEOの押谷 昌宗(オシタニ マサムネ)です。

【略歴】
 生粋の知財キャリア出身です。大学院修士課程在学中に弁理士試験に合格。大手外資系メーカー知財部に新卒で入社。企業での経験を積んだ後、外国に強みのあるブティック事務所へ転職(アソシエイト弁理士)し、事務所弁理士としての修行に専念。
 2018年4月に共同代表の奥村(元研究職出身の弁理士)とともに特許業務法人 IPXを設立し、代表弁理士CEOに就任。

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 爆速!知財のIPX 〜COO/CTOのブログ〜
 ↑共同経営者(COO/CTO)の奥村のブログです。


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